中国共産党は日本に圧力をかけ、真実を語った新首相を罰しようとしている。
11月7日に行われた国会での質疑で答弁した高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃すれば、日本にとって「存立危機事態」になり得ると説明し、軍事的な対応を引き起こす可能性があると述べた。すると、数週間にわたる憤りと威圧のキャンペーンが始まった。
現状を壊そうと脅しているのが中国の習近平国家主席なのだ。高市氏ではない。
中国は、日本と領有権を争う島々や係争中でない島々の周辺にさえも船舶やドローンを派遣し、緊張をあおることで反撃を開始した。中国の外交官らは日本を激しく非難し、そのうちの1人は「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」と脅した。
中国政府は「戦狼外交」から経済制裁へと対応をエスカレートさせた。
中国は日本へのあらゆる渡航を控えるよう求め、日本の観光業に急激かつ大幅な落ち込んだ。この数日間で中国から日本への航空券50万枚がキャンセルされたという。日本産水産物の輸入禁止も突然、再発動された。今回も核汚染に関する偽の懸念が理由、ということだが。
高市総理も台湾を巡る対立を引き起こしたいとは思っていない。
挑発しているのは誰なのか？それは中国と、立憲民主、共産党、その他、それに触発された活動市民たちだ。「戦争をやめろー」と言っている彼らこそが戦争を引き起こす人たちなのだ。
高市総理は、侵攻にどう対応する可能性があるかを説明しただけだ。
すべては、立憲民主の岡田が悪い。岡田が国益を損ねる発言をした、させたのだ。
日本は、核武装した超大国である中国との軍事衝突を望んでいない。
日本がそこまで追い込まれる可能性があるのは、中国の攻撃によってそれ以外の選択肢がなくなった場合だけだ。