総理：「先月２１日に、小泉農林水産大臣に対し、随意契約を活用した備蓄米売り渡しの検討を指示いたしました。その後、先週、５月２６日に随意契約により３０万トンの売り渡しを実施する旨が公表され、早速一部の事業者で販売いただいているところであります。迅速な対応を行うことができました。農林水産大臣のみならず、中野国土交通大臣を始めとする関係閣僚、御協力いただいた与党の皆様に感謝を申し上げます。
この３０万トンのうち、令和４年産を中心とする、２２万トン分については多くの申し込みがあり、その受付を既に終えております。令和３年産の残る８万トンにつきましては、精米能力を有する、米穀小売店や、中小の小売業者を対象にしております。引き続き、国民の皆様に迅速にお届けできますよう、政府として努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
消費者の皆様方に持続的に安心していただける価格でコメを提供するとともに、生産性向上を通じた持続的な農業生産により、コメの安定的な供給を実現することが必要です。そのため、今般の米価高騰の要因及び対応の検証と、それを踏まえたコメ政策の検討を総合的に行うべく、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部のもとに、私を議長とし、特に関係する閣僚を構成員とする新たな関係閣僚会議を設置することといたしました。初回の会議は今週中にも開催したいと考えており、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環として、現下の物価高にも対応する観点から、先月末に予備費の閣議決定を行いました。
暑くなります夏への対応として、電気ガス代の支援を行うために、２,８８１億円措置をいたします。これにより、標準的な御家庭では、７月から９月にかけての３カ月間で、３,０００円程度の引下げ効果を見込む支援を行います。あわせまして、地域の実情に応じて、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業や病院などにも支援ができるよう、重点支援交付金を１,０００億円積み増し、これから執行いたします約０.２兆円と合わせて、約０.３兆円の支援を実施いたします。
日本公庫のセーフティーネット貸し付けの要件緩和や、セーフティーネット保証制度の適用による資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択など、事業規模にして約２.２兆円の支援は、既存の予算措置を活用して対応できる形にし、米国関税措置による影響を受ける中小企業への支援に万全を期します。
米国との交渉につきましては、私自身５月２３日と２９日の２度にわたってトランプ大統領との電話会談を行い、関税措置の撤廃を求めるという、我が国の立場について改めて直接伝えました。並行して、赤澤大臣が2週連続で訪米し、ベッセント財務長官やグリア通商代表との間で協議を行っております。引き続き米国との協議に全力で取り組んでまいります。
自民、公明、立憲の３党で合意に至りました、年金改革法案の修正案が衆議院を通過いたしました・・・」
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/03sei_yotou.html）